「収入」と「所得」、なんとなく違いはわかりますが、はっきり説明するのは難しいというのが多くの人の実感かもしれません。
給与による収入がほとんどの場合、なかなか意識しないことですが、実は、収入と所得、そしてそれにつながる課税所得について、ざっくりでも理解しておくと、例えば給与以外の収入があった場合などで「節税」につながることも多いんです。今回、ちょっと勉強してみましょう！
簡単ですよね。この関係を会社っぽく表すと、、
では「収入」にあたる部分、あなたが給与所得者なら、給料の総支給額にあたります。つまり社会保険料や源泉所得税、住民税などを引かれる前の金額になります。
では、給与所得者にとって「経費」にあたる部分はどんな費用でしょうか？実は「給与収入」に関して、基本的に経費は認められません。仕事の時にしか着ないスーツでも、税務署は原則、経費として認めてくれません。会社の制服は「経費」になるのに？？と不公平な感じですが、給与収入には「定額」の経費にあたる「給与所得控除」が定められています。経費計算は大変でしょ！だから一括して認めてあげますよということです。
その金額は「給与収入」が360万円超 660万円以下の場合 収入金額✕20%＋44万円 例えば給与が600万円なら164万円になります。給与が850万円を超えると195万円が上限になります。どうでしょうか、意外に多くありませんか？世界的にみてもこの仕組みや金額は優遇されていると言われています。
給与収入から給与所得控除をひいたもの、それが所得になります。（給与所得者の場合）
ついでにこの先のことも少し勉強すると、この所得から「生活に不可欠と判断される費用」が控除（引かれて）、課税所得が決まり、その金額に対して所得税や住民税が決まります。ですから、給与所得者が、節税対策する場合、この段階でどれだけ控除額をあげるかが課題になるのです。
基礎控除、社会保険料控除、寄附金控除（ふるさと納税）、生命保険料、配偶者控除、扶養者控除、医療費控除などたくさんの控除があります。確定申告せず、会社がやってくれる年末調整に頼っている方がほとんどと思いますが、ぜひ税金の仕組みについて、勉強してみてください。知ると知らずでは一生でずいぶん差がでてくると思います。