ふるさと納税、してますか？
本来なら今、住んでいる自治体に収める住民税（都道府県税と市町村税）を、任意の自治体に納税（寄付）すると、その分（2,000円をを引いた同額）が所得税や住民税が軽減されると制度です。もうご存知ですよね。
いまでは日本全体の「個人の住民税」の総額12兆円のうち、５千億円がふるさと納税されているそう。当初は確定申告が必須で、面倒と敬遠されていたのですが、その必要がないワンストップ特例制度が導入されてから、飛躍的に納税額（寄付額）が増えました。人口の漸減により住民税による収入が減る傾向がある地方の自治体にとって、おおきな「収入源」になっています。また、自然災害に被災した地域の、復興に役立つこともあり、すっかり定着した感があります。
ついでにお話しするとこの制度、田中康夫さん（作家／元長野県知事）のアイデアと行動からヒントを得た、現在の首相、菅義偉さんがカタチにしたものなんです。意外な二人の組み合わせですね。
ちょっと前置きが長くなってしまいましたが、今回の記事の目的は「ギリギリふるさと納税！」。まず時期的にふるさと納税のサイクルは暦年単位なので、2020年分の締め切りは12月31日。あと半月で2021年分になってしまいます。急ぎましょう！
そんな時、気になるのがふるさと納税の「限度額」。一定の額を越えてしまうと、減税の対象にならず、単なる寄付（返礼品はありますが）になってしまいます。
つまり大切なのは限度額の見極め。ざっくり計算すると理論上、全国民がふるさと納税するとでギリギリの額まで２兆円くらい余裕があるということになります。すごい！
限度額は、さまざまな「ふるさと納税」サイトのシミュレーションで確認できます。ただ、あくまでも今年の所得に応じて決まる金額なので、給与所得者の方は最終でもらう源泉徴収票を参考に見極めてみてください。源泉徴収票が間に合わなかったり、参考にしにくい方の場合、目安としては、住民税所得割額（基本は課税所得の10％）の1/4という線なら間違いのないギリギリ。ただし、課税所得が700万円程度を越えてくると30％程度がギリギリ線になり、さらに高所得者になると45％程度をふるさと納税に回すことができます。ふるさと納税が「お金持ちのお取り寄せ通販」と揶揄されているのは、このあたりに原因がありそうですね。
なお、限度額の見極めには「さとふる」のサイトがもっともわかりやすいと思います。ぜひギリギリふるさと納税で地方の財政を助けつつ、自分自身もお楽しみください！
※この記事で示された金額はあくまでも参考にしてください。